明治政府の成立
五箇条の御誓文（1868 3.14）
新政府の基本方針 天皇が神々に契約する形式 広義世論の尊重・開国和親
由利公正（越前）起草→福岡孝弟（土佐）修正→木戸孝允（長州）成文
列侯会議ヲ興シ（由利・福岡案）→広ク会議ヲ興シ（木戸修正案）
五榜の掲示（1868 3.15） ×傍 〇榜
五倫の道＝儒教道徳の強調、徒党・強訴やキリスト教の禁止→旧幕府の民衆統治方針と変わらない
浦上信徒弾圧事件（1868～73）などの弾圧事件→列強の反発により1873年にキリスト教の条項は撤廃
政体書（1868 閏4.21）三職体制→政府の組織を定める
太政官に権力が集中、三権分立（アメリカ合衆国憲法を参考）
府藩県三治制―旧幕府直轄地に県を、東京・大阪・京都に府を置く（藩は残る）
立法機関＝議政官→上局（議定・参与）・下局（貢子）
神道国教化の方針－神道と天皇権威高揚に利用する意図
神仏分離令（1868）神仏習合の禁止→廃仏毀釈－仏教界の攻撃
慶応→明治改元（1868）一世一元の制（天皇一代につき一元号）
江戸→東京遷都（1869）―京都の朝廷の消滅（公家を排除）…天皇と藩閥勢力に権力集中
中央集権体制の確立
版籍奉還（1869） 諸大名が領地「版」と領民「籍」を（将軍からの御恩を）天皇に返上
木戸孝允・大久保利通らの画策
薩長土肥4藩主が率先→全藩主に版籍奉還を命令 （半年かけての奉還）
旧藩主は知藩事として藩政を継続 徴税・軍事は各藩に属する
廃藩置県（1871） 藩政全廃、中央集権体制の確立
御親兵の新設（薩長土肥3藩から１万人が選ばれる）
「廃藩置県の詔」を発す→藩の全廃
知藩事罷免（東京居住）→中央政府から府知事（東京・大阪・京都）・県令を派遣
1871、7月 同年末 1888年
１使3府302県→1使3府72県→1道3府43県
中央管制の整備💪
版籍奉還後の管制改革（1869） 二官（神祇官・太政官）六省制
※神祇官は太政官と並立…祭政一致の方針 廃藩置県後の管制改革（1871）
太政官三院制 正院（太政大臣・左右大臣・参議で構成される最高機関）
左院（立法諮問機関）
右院（各省の卿・大輔からなる連絡機関）
少数の公家と薩長土肥出身の実力者が実権を掌握→藩閥政府の基礎
※史料は河合塾テキストより出典